CO2排出量の削減の要因例としては、高効率機器・LED照明などへの更新、再エネの利用を挙げた。また一部事業所では、営業時間の回復、通信インフラの需要増などの影響によるCO2排出量の増加が見られた。

第3計画期間の削減義務率は27％又は25％
同制度は、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の都内大規模事業所に対して、CO2排出量の総量削減を義務付けるとともに、排出量取引によって他の事業所の削減量などを取得し、義務履行が可能な制度で、都は2010年度に開始した。

対象事業所は、オフィスビル・商業施設・官公庁・宿泊・病院・工場などで、対象数は約1,200施設に上る。

今回の結果によると、第3計画期間の削減義務率は、基準排出量比でオフィスビル等が27％、工場等が25％だった。なお基準排出量は、事業所が選択した2002年度から2007年度までのいずれか連続する3カ年度排出量の平均値（電気等の排出係数は第3期計画期間の値で算定）としている。

低炭素電力を使用した事業所は約14.0％に
都は、義務達成手段のひとつとして、都が認定するCO2排出係数の小さい供給事業者から電気または熱を調達した場合に、CO2削減分として認める仕組みを導入している。2021年度に低炭素電力を使用した事業所の割合は、2020度の約1.5％から約14.0％に増加した。

2021年度に低炭素電力・熱を選択した事業所は以下のとおり。

各事業所は義務履行に向けて削減対策を計画・実施
対象事業所が実施・計画している対策による削減量（出所：東京都）
対象事業所が実施・計画している対策による削減量（出所：東京都）
対象事業所は、第3計画期間の義務履行に向け、新たな削減対策を計画・実施している。計画書に記載された主な削減対策は、「高効率照明及び省エネ制御の導入」（2,258件、削減量177,390トン）、「高効率熱源機器の導入」（380件、削減量152,858トン）、「外気冷房システムの導入」（228件、削減量23,232トン）など。2021年度は、10,500件の対策により10500万トンのCO2が削減されたと分析している。

77％が自らの削減対策で義務達成見込み
2021年度実績に基づく義務達成事業所割合の推計（出所：東京都）
2021年度実績に基づく義務達成事業所割合の推計（出所：東京都）
2021年度実績に基づく第3計画期間の義務履行について、自らの削減対策等により義務達成の見込みの事業所は77％、自らの削減対策等により義務達成が困難である見込みの事業所は23％となっている。

都は、第3計画期間においても、すべての事業所が義務履行できるよう、引き続き、対象事業所におけるCO2削減を促進していく考えだ。
第1・第2計画期間は全事業所が義務を達成
第1計画期間（2010年度～2014年度）の削減義務率は、オフィスビル等が8％、工場等が6％。5年間で約1400万トンのCO2を削減し、すべての対象事業所がCO2総量削減義務を達成している。

第2計画期間（2015年度～2019年度）の削減義務率は、オフィスビル等が17％、工場等が15％。すべての対象事業所がCO2総量削減義務を達成している。対象事業所の85％が自らの対策によって削減義務を達成し、残りの15％の対象事業所もクレジット等を活用して削減義務を履行した。

第4計画期間については現在、制度のあり方・方向性についての議論が進められている。
詳しい情報は太陽光架台のホームページをご覧下さい