リープトンエナジーが開発・保有する複数のFIP発電所（既認定FITからFIPに移行する発電所と、今後新たに認定を受けるFIP発電所）に由来する電力・環境価値について、大阪ガスが相対取引により長期買取する。年間5,000kW以上を目標として、両者は継続的な再生可能エネルギー電源開発・活用を目指す。

再エネ開発投資の収益予見性を高めることで一層の事業規模拡大を可能に

この業務提携では、大阪ガスは、安定した電力事業基盤を活かして、FIP発電所由来の電力・環境価値を、固定単価で長期間購入する。さらに、再エネ事業ノウハウを活用し、インバランス管理や顧客への供給をはじめとする電力・環境価値の取引をリープトンエナジーに代わり行うとともに、インバランス料金や電力・環境価値の収益変動リスクを負担する。

リープトンエナジーは、業務提携により再エネ開発投資の収益予見性を高めることで一層の事業規模拡大を図ることが可能となる。大阪ガスもリープトンエナジーの継続的な再エネ電力買取により、さらなる再エネ事業規模の拡大につなげる。

大阪ガスは、今後も、発電事業者の再エネ電源開発力と同社の事業基盤・ノウハウを組み合わせることで継続的に再エネ開発・規模拡大を進めていくとしている。

FIP制度下で再エネ発電事業者を支援
大阪ガスでは、2020年より開始した新設非FIT太陽光発電所からの電力買取や小売り事業への活用、独自の気象予測技術を用いた発電量予測等、再エネ事業のノウハウを活用し、発電事業者の業務負荷と収益変動リスクを軽減するための取り組みを開始している。

2022年6月には日本ベネックス（長崎県諫早市）と、今回と同様のFIP発電所からの電力買取に関する契約を締結。今回、リープトンエナジーと、この取り組みをさらに拡大する。

大阪ガス（Daigas）グループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW（FIT制度の適用電源を含む）の再エネ電源の普及に貢献することを目指している。現時点で自社開発・保有と他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約195万kWとなっている。

リープトンエナジーは、2012年より参入した再エ事業において、自社工場で太陽電池モジュールと架台の製造を行っており、高い品質と安定供給力を強みとしている。現時点で国内外に76件（約2.6万kW）の自社発電所を保有している。

FIP制度について
FIP制度は、再エネ発電事業者が卸電力取引市場等や相対取引で売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せされる制度だ。再エネの自立電源化を目的として2022年4月に導入された。

FIP制度下では、発電事業者において、インバランス管理や市場への電力・環境価値の売買等の業務に加え、これらに伴う収益変動リスクへの対応が求められる。

詳しい情報は太陽光架台のホームページをご覧下さい