UPDATER（東京都世田谷区）は1月25日、再生可能エネルギー発電所の開発や電力小売などを展開する「みんな電力」において非FIT電力の調達を強化すると発表した。これまで主に特高・高圧発電所を対象としてきた非FIT太陽光電力の買い取りについて、買い取りの対象を低圧発電所（10kW以上50kW未満）まで拡大する。2025年に非FIT電源（FIP含む）の取り扱い量70万kWを目指す。買取対象となるのは、固定価格買取制度（FIT制度）を活用していない非FIT・全量売電の太陽光発電。今後建設する発電所や...

大阪ガス（大阪府大阪市）とリープトンエナジー（兵庫県神戸市）は3月1日、FIP（Feed-in Premium）制度を活用した太陽光発電所（FIP発電所）からの電力買取について業務提携すると発表した。リープトンエナジーが開発・保有する複数のFIP発電所（既認定FITからFIPに移行する発電所と、今後新たに認定を受けるFIP発電所）に由来する電力・環境価値について、大阪ガスが相対取引により長期買取する。年間5,000kW以上を目標として、両者は継続的な再生可能エネルギー電源開発・活用を目指す。 再...

東京都は3月2日、キャップ＆トレード制度の第3計画期間（2020年度～2024年度）2年度目（2021年度）における削減実績をとりまとめ発表した。対象事業所の合計CO2排出量は1111万トン、省エネ対策の進展と低炭素電力・熱の利用により、引き続き、基準排出量から33％削減となった。CO2排出量の削減の要因例としては、高効率機器・LED照明などへの更新、再エネの利用を挙げた。また一部事業所では、営業時間の回復、通信インフラの需要増などの影響によるCO2排出量の増加が見られた。第3計画期間の削減義務...

気候変動問題は世界中の関心を集めるグローバル・イシューとなったが、解決の道筋は見えない。筆者は、気候変動問題は環境問題ではなく、エネルギー・経済の問題として、「技術の力」を推進力とすべきであると指摘する。減少に向かわないCO2排出量2015年12月12日。パリ協定が採択されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）の会場は、地鳴りのような歓声と興奮の渦に包まれていた。「これで地球が救われた！」と泣き出す若者もいて、筆者は「後から『あの時世界は変わった』と思う瞬間をいま過ごしているのだ...

固定価格買取制度は、太陽光発電の普及を促進させるために始まった制度です。もともと太陽光発電のコストは高く、普及しにくい状況でしたが、高値での買取によって普及が実現しました。なお、最近では太陽光発電の普及が進み、買い取り価格は年々下落傾向にあります。 固定価格買取制度とは？固定価格買取制度とは、太陽光などの再生可能エネルギーを定められた価格で買い取りする制度のことです。太陽光などを利用して発電すると温室効果ガスが発生しないことから、地球環境に負担がかからない点がメリットである一方、発電においてスケ...

ソーラーシェアリングは水田や畑、牧草地から果樹園まであらゆる農地に導入が出来ること、適切な遮光率と架台設計によってあらゆる農作物が生産可能です。私が自社で保有・営農している千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機では、昨年から野菜の多品目栽培を進めています。遮光率が48％という環境下で、キャベツ・リーフレタス・サツマイモ・サトイモ・ジャガイモ・ナス・ショウガ・ニンニク・からし菜などを生産・出荷できるようになってきています。 架台設計の段階で日射量の最大化を図る設計としていることもあり、それぞれの作物が...

電力部門のクリーンエネルギー化が近年加速しているが、電力のみならず、建物、運輸、そして産業分野と全てのエネルギーシステムで脱炭素化に移行するために、ソーラーの役割がさらに拡大すると予測されている。米全エネルギー部門の脱炭素化目指す世界が温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」に向けて動き出している。米国も例外でなく、バイデン政権は、2035年までに米国の電力網を脱炭素化し、さらに長期ゴールとして、2050年までに電力部門だけでなく、米国の経済全体における温室効果ガスの排出をゼロにすると...

荒廃農地における太陽光利用についての規制緩和で普及が期待される営農型太陽光発電とは？営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは、荒廃農地の有効活用や地域活性化につながると期待されている太陽光発電設備の1種です。この記事では、営農型太陽光発電に関心のある法人の皆さまが知っておくべき基本的な知識についてご紹介します。 営農型太陽光発電とは？ 営農型太陽光発電は2013年以降順調に導入数を伸ばしており、農地転用規制等の見直しにより今後のさらなる普及が期待されています。。 営農型太陽光発電を農地に設置...

建設業は社会の脱炭素化・循環経済の構築において、不可欠な存在です。また、災害からの復興、防災、老朽化対策など地域の守り手としても重要です。 中小規模の建設業にとってSDGsは、社会のニーズを理解し経営を続けていくために必須です。 建設業は事業そのものが社会に深くかかわっているため、SDGsへの取り組みを事業のスタイルとして戦略的に取り入れることができます。 グレースソーラー：屋根架台システムCO2排出量の削減や日本のエネルギー問題解決への取り組みにおいて、家庭やオフィスでの省エネ推進・再エネ導入...

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。なぜZEBが必要なの？地球温暖化対策やエネ...